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マイナンバー情報～日経新聞「職場で配布 カードの一括申請可能に 」
マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に
- 2015/8/20 13:39
- 日本経済新聞 電子版
政府は20日、日本に住んでいる全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の交付方式を決めた。企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする。住んでいる市町村の窓口に足を運ぶ手間を省くと同時に窓口の事務手続きを軽減する。政府が近く経団連などに伝える。
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、政府はこれまで今年10月から各市町村が住民に番号とカードを受け取るための申請書を配布し、住民は来年１月から市町村の窓口でカードを直接受け取る流れを提示していた。
ただ受け取る際に窓口での混乱が予想されるうえ、市町村の事務作業負担も増える。政府は全ての人にカードを確実に配布するため、企業や学校など職場で配布できる団体に限り、個人が職場でカードを受け取れるようにする。
例えば企業の場合、10月に個人宛てに届いた申請書を企業が集めたうえで一括申請すれば、職場がある市町村の職員が会社に出向いて本人確認をしたうえで従業員に配布する。企業は給与を支払う際に、マイナンバーの情報を基に納税処理をするため、従業員のカード情報を簡単に集められる利点もある。扶養家族などのカードも一括して申請するかは企業側の判断に委ねる。
学校でも学生がカードを受け取れるようにしてマイナンバーカードを身分証明書に活用する計画などを後押しする。出席をカードで確認すれば、学校の事務負担を軽減できるとみている。
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マイナンバーと年金、連結延期へ与野党調整
改正案成立へ
2015/8/21 2:00日本経済新聞 電子版
政府・与党は20日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）と基礎年金番号との連結を当面延期する調整に入った。来年１月から始める予定だったが、日本年金機構の情報流出問題を受け、安全な体制が整うまで見送る。延期期間は半年から１年で検討する。今国会に提出中のマイナンバー法改正案を巡り民主党が求める修正に応じる形で、法案は今国会で成立する見通しだ。
マイナンバー法改正案は任意で預金口座にもマイナンバーを付け、国が個人の資産情報を把握しやすくするのが柱だ。衆院通過後に、年金情報流出問題が発生し、参院の審議が止まっている。政府の年金情報の管理体制への国民の不信感が高まったことから民主党が年金との連結延期を盛り込む修正を求め、政府・与党は大筋で受け入れる方向で調整している。
民主党の修正案は最大１年５カ月の延期を可能にする内容だ。政府内では日本年金機構の情報流出問題への対策や組織改革の進捗をみて、延期期間を半年～１年とする案が有力だ。2016年１月から日本年金機構が個人の基礎年金番号とマイナンバーを住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使って連結する作業を進める予定だった。
延期期間が半年～１年にとどまれば、17年から始まる個人の年金分野でのマイナンバーの利用には間に合う。17年からはマイナンバーを使って個人用サイトから年金保険料の納付免除の申請や税と保険料の一括納付などができる。企業は17年から国や自治体に提出する従業員の年金関係書類にマイナンバーを記入する義務が生じる。
ただ、日本年金機構の問題が長引けば、年金番号との連結が当初予定より１年以上遅れ、個人向けサービスなどの開始が遅れる可能性もある。
連結を延期する対象は民主党は公務員の共済年金も含めた全てを求めているが、政府・与党は日本年金機構が扱う厚生年金などの延期に限定したい考えだ。
日本年金機構の情報流出問題を巡っては、有識者による検証委員会が21日に中間報告をまとめる。